宮城県地域防災計画
● ライフライン施設等の予防対策
（1） ＬＰガス販売事業者は、「ＬＰガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」及び県が毎年定める「ＬＰガス販売事
業者等保安対策指針」に基づき、地震災害によって被災した家屋等においても、ＬＰガス設備による災害が発生しないよう
に常日頃から消費者に対して次の対策を講じるとともに、緊急連絡体制及び緊急資器材の整備を図る。
イ． 供給先消費者全戸への安全器具（ガス漏れ警報器、ヒューズガス栓、Ｓ型メーター等）の設置とその期限管理等の
徹底
ロ． 耐震性の確認（チェーン止め等による転倒・転落防止状況の把握）と向上（ガス放出防止装置等の設置）。
ハ． 各設備の定期点検等（特に埋設管や地下ピット）の着実な実施と基準不適合設備の解消。
ニ． 周知内容の充実化（災害時の対応等）と多様化（高齢者世帯や外国人世帯に対する工夫等）。
（2） 宮城県ＬＰガス保安センター協同組合は、日頃から保安啓蒙の一環として、有事の際の対処方法の周知徹底に
努める。その他、ＬＰガス販売事業者相互の支援体制の充実強化をはじめとした必要な災害予防対策は、長期的に検討
推進を図っていく。
● ライフライン施設等の応急復旧
（1） ＬＰガス販売事業者は、大規模地震等発生時には、被災した家屋等において、ＬＰガス設備による災害が発生しないよう
に次の対策を講じる。
イ．応急措置と応援要請
直ちに情報の収集（電話等）を開始する。被害状況を確認後、被災した供給先消費者に急行し必要な措置をとること
によって、二次災害を食い止めると共に、緊急時連絡体制に基づき、(一社)宮城県ＬＰガス協会の各支部（支部長又
は事務局）及び宮城県ＬＰガス保安センター協同組合各支所に連絡する。
ロ．緊急点検
供給先消費者全戸を訪問し、作動した各安全機器の復旧を復旧を含めた各設備（特に埋設管や地下ピット）の緊急
点検等を実施する。その際被害の状況（配管の破損、ガス漏れ、容器の転倒、接続部のはずれの有無等）の把握に
努める。結果は、(一社)宮城県ＬＰガス協会の各支部（支部長又は事務局）及び宮城県ＬＰガス保安センター協同組合
各支所に連絡する。
ハ．応援体制
直接被災しなかった場合は、供給先消費者の多くが被災した他の(一社)宮城県ＬＰガス協会の各支部（支部長又は
事務局）及び宮城県ＬＰガス保安センター協同組合各支所から入手し応援に急行する。
ニ．情報体制
被災の概況、復旧の現状と見通し等について、(一社)宮城県ＬＰガス協会の各支部（支部長又は事務局）及び
宮城県ＬＰガス保安センター協同組合各支所に適宜、情報の提供を行う。